【町田市の融資に強い税理士が解説！】創業融資はいくら借りるのが適正？借りすぎ・借りなさすぎのリスクを解説
創業融資のご相談を受ける際、「いくら借りるのが正解ですか？」という質問をよくいただきます。
「返済が不安だから、できるだけ少なく借りたい。」
「せっかく借りられるなら、多めに借りておいた方が安心では？」
「日本政策金融公庫から1,000万円借りられると聞いたけれど、本当に必要？」
このように悩まれる方は少なくありません。
実は、創業融資では「借りられる金額」ではなく、「必要な金額を適正に借りる」ことが重要です。借りすぎても、借りなさすぎても、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
今回は、創業融資で適正な借入額を考えるポイントと、借りすぎ・借りなさすぎのリスクについて解説します。
創業融資は「借りられる金額」ではなく「必要な金額」を借りる
創業融資では、「いくらまで借りられますか？」という質問をされる方が多くいらっしゃいます。
しかし、金融機関は「上限まで貸す」ことを前提に審査しているわけではありません。
融資額は、
- 開業資金
- 運転資金
- 自己資金
- 返済能力
を総合的に判断して決定されます。
つまり、必要な資金に根拠があることが最も重要です。
例えば、
- 店舗取得費 200万円
- 内装工事費 250万円
- 設備購入費 150万円
- 広告宣伝費 50万円
- 運転資金 300万円
という計画であれば、必要資金は950万円になります。
自己資金が300万円ある場合、借入希望額は650万円程度という考え方になります。
このように、まずは必要資金を積み上げ、その不足分を借りるという考え方が基本です。
借りすぎることのリスク
「どうせ借りられるなら多めに借りておこう。」
この考え方は決して間違いではありません。
実際、創業後に追加融資を受けるより、創業時に必要な資金をまとめて借りる方が有利なケースもあります。
しかし、必要以上に借りることにはリスクがあります。
毎月の返済負担が重くなる
借入額が増えれば、当然返済額も増えます。
例えば、500万円借りる場合と800万円借りる場合では、毎月の返済額は大きく変わります。
創業直後は売上が安定しないことが多いため、返済負担が重くなると資金繰りが苦しくなる可能性があります。
利息負担も増える
金利が低い創業融資であっても、借入額が大きくなれば支払う利息も増えます。
「使わないお金」に対して利息を払い続けることになるため、経営上は効率的とはいえません。
資金管理が甘くなる
手元資金が多いと、「まだお金があるから大丈夫」という心理になりやすく、不要な設備投資や広告費を使ってしまうケースがあります。
創業時は資金を大切に使う姿勢が重要です。
借りなさすぎることのリスク
一方で、借入額を少なくしすぎることにも問題があります。
実は税理士としてご相談を受ける中では、「借りなさすぎた」というケースの方が多い印象です。
運転資金が不足する
創業後すぐに売上が計画どおりになるとは限りません。
例えば、
- 飲食店
- 美容室
- 整体院
- 小売店
などは、リピーターが増えるまで数か月かかることが一般的です。
その間も、
- 家賃
- 人件費
- 光熱費
- 広告費
は毎月発生します。
運転資金が不足すると、黒字になる前に資金ショートしてしまうことがあります。
追加融資は意外と難しい
創業時には十分な融資を受けられたとしても、開業から数か月後に「もう少し借りたい」と思っても、簡単に追加融資が受けられるとは限りません。
金融機関は、
- 創業後の実績
- 売上推移
- 資金繰り
を見て判断します。
まだ実績が十分でない時期は、追加融資のハードルが高くなることもあります。
精神的な余裕がなくなる
手元資金に余裕がないと、「今月の家賃は払えるだろうか」「来月の給与は大丈夫だろうか」と常に資金繰りを心配することになります。
経営者が資金繰りばかり気にしていると、本来集中すべき営業活動やサービス向上に時間を使えません。
運転資金は最低でも3〜6か月分を確保したい
創業融資で見落とされがちなのが運転資金です。
設備投資ばかり考え、「運転資金は何とかなるだろう」という計画では危険です。
一般的には、固定費の3〜6か月分程度は運転資金として確保しておきたいところです。
例えば、毎月の固定費が80万円なら、240万円〜480万円程度の運転資金を見込んでおくと安心です。
金融機関が評価するのは「適正な借入額」
金融機関は、「借入希望額が多いからダメ」とも、「少ないから良い」とも考えていません。
評価されるのは、その金額に合理的な根拠があるかどうかです。
例えば、「設備投資に400万円、運転資金に300万円必要です。」という説明ができれば、融資担当者も納得しやすくなります。
逆に、「何となく1,000万円借りたい」という希望では、審査は厳しくなります。
まとめ
創業融資では、「できるだけ多く借りる」「返済が怖いから少なく借りる」という考え方ではなく、事業に本当に必要な金額を根拠を持って借りることが大切です。
ポイントをまとめると、
- 必要資金を積み上げて借入額を決める
- 設備資金だけでなく運転資金も十分に見込む
- 借りすぎると返済負担や利息が増える
- 借りなさすぎると資金ショートのリスクが高まる
- 金融機関は「適正な借入額」を評価する
創業時は、「どれだけ借りられるか」ではなく、「いくらあれば安心して経営を軌道に乗せられるか」という視点で資金計画を立てることが重要です。
創業融資の借入額で迷われた場合は、事業計画や資金繰り表をもとに、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。適正な借入額を把握することで、創業後の資金繰りに余裕が生まれ、事業に専念しやすくなるでしょう。
