創業融資をスムーズに受けるための注意点(3)～自己資金って何？

創業融資を受けようと思って色々調べたり周りの人から話を聞くと、自己資金が無いとダメだといった情報がたくさん出てきませんか？

お金が無いから融資を受けたいのに．．．と思われるかもしれませんが、この自己資金は非常に大事なものです。

今回はその自己資金について解説いたします。

自己資金とは？

そもそも自己資金とは何でしょうか？自分が持っているお金と言ってしまえばそれまでですが、自己資金として認められる範囲があります。

まず真っ先に思いつく現金ですが、当然口座に入っている預金は自己資金になります。

ただし、その中身が他の金融機関等から借りたお金だったり、親族・知人や友人から借りたお金だと自己資金として認められません。

また、銀行口座に預け入れずに手元に現金を置いておく、いわゆるタンス預金ですが、こちらは自己資金として認められないケースが多いです。

口座に入っていると、口座取引の履歴からどうやって貯めてきたのかわかりますが、現金で持っているとそれがわかりません。

厳しい言い方をすると出所が不明なお金と捉えられてしまいますので、なるべく自己資金は口座で管理しましょう。

自己資金は、今口座に入っているお金だけでなく、これから入ってくる事が確定しているものも認められるケースがあります。

例えば、今勤めている会社を退職して創業する場合の退職金や、生命保険を解約した場合の解約返戻金などです。

これらを自己資金に入れるためには、いつ・いくら入ってくるのかという客観的な証明が必要ですが、金額も高額になりやすいので自己資金額を増やすために活用しやすいものです。

その他に自己資金として認められるものとして、家族や親族からもらったお金があります。

先ほど、親族等から借りたお金は認められないと記載しましたが、あくまで借りたお金は返さなければいけません。いずれ返すお金は自分のものではないという意味で自己資金として認められませんが、返す必要のないもらったお金であれば、それは自分のお金なので自己資金として認められます。

ただし、贈与と認められると贈与税の申告をして、場合によっては贈与税を納めなければなりません。

また、親族や仲の良い友人でもお金のやり取りはトラブルになりやすいです。借りるにしてももらうにしても、借用書や契約書、覚書等の書類を作成しておくと良いでしょう。

また、相続したお金も自己資金として認められます。創業のために貯めたお金ではないかもしれませんが、相続により引き継いだものなので返す必要などはなく、自分のお金として認められます。

法人であれば、現物出資という方法もあります。

法人の自己資金は、基本的にはその法人の資本金を見られますが、会社を設立する際に現金による出資ではなく、固定資産等を出資する事で、現金がなくても資本金を増やす事ができます。 当然ですが、出資する資産に価値がなければ資本金を増やす事はできません。この価値というのは、買った時の金額ではなくて時価で計算する事になります。買った時は高かったのに思ったよりも価値がなかったという事もあり得るので、現物出資を検討する場合には慎重に行いましょう。

自己資金はどれだけあればいいのか？

自己資金はあるに越したことはないですが、そんなにたくさんあるならそもそも融資なんか受けなくてもよいかもしれません。

また、100万円の融資を受けたいのか、1000万円の融資を受けたいのかによっても、持ってる自己資金が多いのか少ないのか、見え方が違うと思います。

では、自己資金はどれだけあればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫の創業融資では、創業に必要な金額の10分の1以上の自己資金があることが、申し込みの要件となります。

これはあくまで融資を申し込むための要件であり、実際に審査を進める中で印象が良いのは必要な金額の3分の1以上の自己資金があることと言われます。

融資をする金融機関側からすると、お金を持ってる人に貸した方が安心というだけでなく、創業するためにこれだけ資金を貯めてきたというやる気の証として見られる事もあります。

ただし、現在勤めている会社から独立して同じ業種の事業を始めるといった場合等、一定の要件を満たすと自己資金の要件がなくなる事もあるので、必ずしも自己資金がないからといって融資を受けられないわけではありません。

自己資金がなくても要件を外す事で融資に申し込む事は可能ですが、やはり審査の過程で自己資金は見られます。その中で、自己資金が全然無い事がプラスに働く事はまずありえません。 なるべく自己資金を貯めて、融資に臨みましょう。

まとめ

自己資金がなくても融資を受けられる可能性はあります。ただし、しっかり自己資金を貯めてきた場合と比べると不利なのは事実です。

創業融資をスムーズに受けるためには、やはりしっかりと自己資金を貯める必要があるといえます。

とはいえ、自己資金があるだけでは融資を受けられないのも確かです。

しっかり自己資金を貯めてしっかりとした創業計画を作るといった事前準備が必要です。

町田市を拠点とする小池税理士事務所では、創業融資の準備からサポートしていますので、創業融資にお悩みでしたらぜひご相談ください！