【町田市の創業融資に強い税理士が解説！】創業融資での失敗事例と対策②～信用情報編

これから起業する方や起業したばかりの方にとって、日本政策金融公庫や民間の金融機関による創業融資は非常に重要な資金調達手段です。低金利、無担保無保証で融資を受けられる事が多いため、利用しやすい融資制度として多くの方が活用されています。

以前の記事でも何度も触れているように、創業融資の審査基準の中で、重要な要素がいくつかあります。「自己資金」や「業種の経験」の他に、「信用情報」も非常に重要なポイントとなります。信用情報が悪いと、事業計画がどれだけ優れていても、融資を受けられない可能性が高くなります。今回は、信用情報に関する失敗事例を紹介し、成功するためのポイントや対策について解説します。

過去のクレジットカード滞納が原因で融資を断られたケース

失敗事例：クレジットカードの滞納で信用情報に傷がついたAさんの例

Aさんは、過去にクレジットカードの支払いを何度か滞納しており、督促状が届いてから払う事が続く事もありました。そしてその履歴は、信用情報機関に記録されていました。融資を申し込む際、Aさんはその点について軽視しており、過去の滞納履歴が融資審査に影響を与えるとは思っていませんでした。しかし、日本政策金融公庫の審査では信用情報が重視されるため、その滞納履歴が原因で融資が却下されてしまいました。

日本政策金融公庫は、個人の信用情報を審査の一環として確認します。滞納や債務整理などの情報が記録されていると、借り手の返済能力に対して疑念を抱かれ、融資が否決されることがあります。

対策：信用情報の確認と改善を事前に行う

融資を申し込む前に、自分の信用情報を確認することが重要です。信用情報は、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）で簡単に確認することができ、もし滞納、その他の問題が記録されている場合は、それを解消する努力を行うべきです。例えば、過去の滞納がある場合、すぐに未払い分を清算し、正常な返済履歴を積み重ねることが信用回復の第一歩となります。

また、クレジットカードの利用状況やローンの返済状況を見直し、今後同じような問題を避けるために、自動引き落としを設定したり、支出を見直すことも重要です。信用情報の改善には時間がかかることがあるため、融資の申し込み前に早めに対策を講じることが大切です。

過去の借金が残っていたため融資が拒否されたケース

失敗事例：未完済のローンが原因で融資を受けられなかったBさんの例

Bさんは、以前に自動車ローンを組んでおり、その返済がまだ完了していませんでした。さらに、Bさんはそのローンについて金融機関とのトラブルがあり、返済が滞ることも数回ありました。日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ際、その未完済のローンに対する返済遅延が審査の際に問題視され、最終的に融資は否決されました。

返済中のローンにも返済遅延がある場合、金融機関はその借り手が新たな融資を受けた際、適切に返済できるかどうかを疑問視します。特に、複数の借金を抱えている場合、返済の優先順位や資金繰りが問題となり、創業融資を受けられなくなるケースも見られます。

対策：借金を整理し、返済能力を証明する

創業融資を申し込む前に、現在の借金状況をしっかりと整理することが重要です。未完済のローンがある事自体は問題ありませんが、返済実績がしっかりしていないと不安視されてしまいます。未完済のローンや借金がある場合、できる限り返済を済ませるか、少なくとも返済計画を見直し、延滞のない健全な返済履歴を作ることが求められます。また、ローンの残額や返済期間を審査の担当者に説明し、今後の返済に問題がないことをしっかり伝えることも大切です。

さらに、借金が残っている場合は、その借金が事業に与える影響を最小限に抑える方法を検討することが必要です。例えば、現在の収入で十分に返済ができることを示したり、事業計画の中でどのように返済資金を確保するかを具体的に説明することで、融資審査での信用を高めることができます。

債務整理が信用情報に影響して融資を受けられなかったケース

失敗事例：過去の債務整理が審査で問題となったCさんの例

Cさんは、数年前に債務整理を行っており、その履歴が信用情報に残っていました。債務整理を行った理由は、過去に抱えていた借金の返済が難しくなったためでしたが、その後、全ての借金を整理し、現在は借金は一切ない状態でした。しかし、創業融資を申し込んだ際、この債務整理の履歴が信用情報に影響し、融資が認められませんでした。

債務整理や自己破産などの履歴は、信用情報に長期間残り、金融機関からの信頼性を低下させます。たとえ借金が現在なくても、過去に金融トラブルがあったことが審査で不利に働くことがあります。

対策：債務整理後の信用回復を計画的に進める

債務整理を行った場合、信用情報にその履歴が残る期間（通常は5〜7年）が過ぎるまでは、金融機関からの融資を受けるのが難しい場合があります。そのため、債務整理後に新たな借り入れをする際は、信用回復に向けた計画的な行動が求められます。

例えば、債務整理後は一切の延滞を避け、クレジットカードの利用やローンの返済を正常に行うことで、徐々に信用を回復することができます。また、借金がなくても、安定した収入や自己資金を十分に準備し、融資の審査を有利に進めるための他の要素（例えば、優れた事業計画や過去の職歴）に注力することも効果的です。

まとめ

創業融資において、信用情報は審査を通過するための非常に重要な要素です。過去の延滞や滞納、債務整理などの金融トラブルがあると、審査に悪影響を与え、融資を受けられなくなる可能性があります。事前に自分の信用情報を確認し、問題がある場合は早めに改善することが大切です。

不安な事、わからない事がありましたら、創業融資に強い小池税理士事務所までお問い合わせください。