【町田市の創業融資に強い税理士が解説！】介護事業を始める際の創業融資の注意点①訪問型介護事業の場合

はじめに

超高齢社会を迎える中で、訪問型介護事業（訪問介護・訪問看護）は今後ますます需要が高まる分野です。しかし、創業にあたっては事業許可・人材確保・資金調達など、乗り越えるべきハードルが多数存在します。特に創業融資は、事業のスタートを左右する重要なポイントです。この記事では、日本政策金融公庫などを活用した創業融資を成功させるための注意点を解説します。

事業計画書は「許認可」と「人材確保」に説得力を

訪問介護を行うには、介護保険法に基づく「指定事業所」として都道府県からの許可が必要です。申請には事務所・人員配置・運営体制が整っている必要があり、申請準備に時間も費用もかかります。

創業融資の審査では、この許認可を確実に取得できる根拠を事業計画に明示する必要があります。また、介護職員初任者研修修了者、サービス提供責任者、管理者など、必要な人材がすでに確保できていることを示すことが重要です。

自己資金の目安は全体資金の3割以上

公庫の創業融資では、自己資金の割合が非常に重視されます。訪問型介護は初期投資こそ比較的少なめですが、開業後すぐに収益が上がるわけではないため、運転資金として6ヶ月分以上を確保しておくのが望ましいとされます。

• 賃貸事務所の敷金礼金や備品購入費
• 車両やユニフォーム、保険料
• 給与の先払い資金（報酬の入金までタイムラグあり）

これらを計算し、自己資金が十分かを再確認しましょう。

過去の職歴・介護業界の経験が大切

訪問型介護は、地域での信頼がなにより重要です。金融機関も、経営者の業界経験を重視します。

• 過去に介護施設で勤務していた
• ケアマネージャーや管理職の経験がある
• 地元の病院や介護施設とのコネクションがある

こうした実績を記載し、単なる“未経験の独立”ではないことをアピールすることで、融資の審査通過率は大きく向上します。

収支計画は“制度上の入金サイクル”を意識

訪問型介護の大きな特徴は、報酬の支払いが2ヶ月後になるという点です。例えば、4月に提供したサービスの報酬が入金されるのは6月以降。その間の運転資金は、自前で確保する必要があります。

収支計画では以下を明確にしましょう：

• 利用者の獲得数と想定単価
• 加算要件（特定事業所加算など）の有無
• 社会保険料・人件費の支払いスケジュール
• 開業後半年間のキャッシュフロー計画

許可申請スケジュールと融資実行のタイミング調整

訪問介護の指定申請は、実地調査や書類審査に時間がかかります。一方、創業融資は申し込みから融資実行まで1～2ヶ月かかるため、スケジュール調整が非常に重要です。

• 融資の申請は開業予定の1～2ヶ月前に
• 許認可の取得見込み時期を明示
• 融資の実行日と契約開始日がズレないよう調整

まとめ

訪問型介護事業で創業融資を受けるには、以下が重要です：

• 許可取得の確実性を示す
• 人材確保の計画を具体的に
• 自己資金をしっかり積み増す
• 経営者の経験を強調
• 入金サイクルに備えた運転資金確保

万全な準備を整え、書類に「信頼性」を込めることで、創業融資の成功率は格段にアップします。もっと詳しく知りたいという方は、町田市を拠点とする小池税理士事務所にご相談ください！