【町田市の税理士が解説！】ふるさと納税とは？ふるさと納税のメリット・デメリット、手続きを徹底解説！

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあっても、仕組みやメリットを十分に理解していない方も多いのではないでしょうか。寄附を通じて自治体を応援できるうえ、実質的な自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえるふるさと納税は、上手に活用すれば非常にお得な制度です。今回は、ふるさと納税の仕組みやメリットやデメリット、手続きの流れなどについて詳しく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、2008年に制度化された「寄附制度」の一種です。
簡単にいうと、今まで自分が住んでいる自治体に納めていた住民税の一部を、自分の応援したい自治体に寄附として送ることで、その寄附額のうち2,000円を超える部分が翌年の税金から控除される仕組みです。

寄附した自治体からは、お礼として特産品や宿泊券などの「返礼品」を受け取れます。
つまり、自分のお金を「地方の役に立ててほしい」と意思表示しながら寄附をして実質2,000円の負担でその地域の魅力ある返礼品をもらえるという、

とてもユニークで意義のある制度なのです。

背景としては、人口減少や財源不足で苦しむ地方自治体を支援するために創設されました。
都市部に人口が集中している日本では、地方の税収が減りがちであり、地域の維持・活性化が課題となっていました。
ふるさと納税は、そうした地域の財源を補いながら、寄附者にもメリットがある「win-win」の制度として注目を集めています。

ふるさと納税のメリット・デメリット

まず、ふるさと納税のメリットを整理すると、以下のようにまとめられます。

①返礼品がもらえる

自治体からのお礼として、地域の名産品や旅行クーポンなど魅力的な品物が送られてきます。これがふるさと納税の最大の楽しみともいえるでしょう。

②寄附したお金が税額控除される

寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで税額控除が適用されます。自己負担は実質2,000円なので、ほぼ「お得な買い物感覚」で返礼品を受け取れます。

③自治体を応援できる

過疎化や災害被害などで苦しむ地域を支援する手段としても機能します。税金の使い道を自分で選べるのはふるさと納税ならではです。

④複数の自治体に寄附できる

例えばお肉はA県、お米はB県といったように、好きな自治体に分散して

寄附が可能です。

次にふるさと納税のデメリットを整理すると、以下のようにまとめられます。

①寄附額には上限がある

　年収や家族構成によって控除額の上限が決まっています。

　上限を超えて寄附をしてしまうと、自己負担になってしまうので注意が必要です。

②ワンストップ特例制度の期限に注意

　確定申告をしない方はワンストップ特例を利用できますが、

申請書を寄附先自治体に翌年1月10日までに送らないと控除が受けられません。

③返礼品競争の過熱

　かつては寄附額の半額以上の返礼品が横行し、制度の本来目的から逸脱していました。現在は総務省の規制により寄附額の3割以内の返礼品に制限されています。

上記でも触れましたが、ふるさと納税は寄附額に応じて税金が控除されますが、

上限を超えると単なる寄附になってしまいます。
そのため必ず「シミュレーション」をしてから寄附しましょう。

◆シミュレーション

①モデルケース1

・年収：500万円

・家族構成：独身、扶養なし

この場合、寄付額上限の概算は約6万円程度です。

つまり6万円の寄附をすると、翌年の住民税と当年の所得税から、

6万円―2,000円＝5万8,000円が控除され、実質の自己負担額は2,000円で

済むということになります。

さらに、もし6万円寄附して、返礼品の価値が2万円分だったとすると、

・返礼品：2万円

・自己負担：2,000円

になるので、結果的に18,000円分お得になるという感覚で地域を応援できます。

②モデルケース２

・年収：800万円

・家族構成：本人＋配偶者(専業主婦)＋子

この場合、寄付額上限の概算は約11万円程度です。

つまり11万円の寄附をすると、翌年の住民税と当年の所得税から、

11万円―2,000円＝10万8,000円が控除され、実質の自己負担額は2,000円で

済むということになります。

さらに、もし11万円寄附して、返礼品の価値が4万円分だったとすると、

・返礼品：4万円

・自己負担：2,000円

になるので、結果的に38,000円分お得になるという感覚で地域を応援できます。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税を行う基本的な流れは以下の通りです。

①寄附先を選ぶ

自分が応援したい自治体や、欲しい返礼品を選びます。各種ふるさと納税ポータルサイトで比較すると便利です。

②寄附を申し込む

　インターネットで簡単に寄附できます。支払いはクレジットカード、銀行振込など多彩です。

③寄附証明書やワンストップ特例申請書が届く

　必ず大事に保管しておきましょう。

④確定申告またはワンストップ特例申請を行う

　これを忘れると税金控除が受けられないので要注意です。 非常にシンプルな流れなので、一度覚えてしまえば毎年スムーズに利用できます。

まとめ

ふるさと納税は、

①応援したい自治体に寄附できる

②返礼品を受け取れる

③税金が控除される
という素晴らしい仕組みです。

2025年もますます利用者が増えることが予想され、自治体同士の特色ある返礼品競争もさらに進化していくでしょう。

一方で、上限額や申請書の提出期限、寄附先の偏りなど課題もありますので、制度を正しく理解して上手に活用してください。

「どうせ税金を払うなら、応援したい地域の未来に役立ててもらう」
そんな気持ちで、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。