【町田市の税理士が解説！】健康経営とは！？～働きがいのある職場作り

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを経営課題としてとらえて、戦略的に実行する新たな経営手法です。従業員の健康を増進することで生産性の向上や組織の活性化が期待できます。

これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきました。しかし、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。

従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されますが、先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。

また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。

健康経営に関心が集まっている背景

健康経営に関心が高まっている背景として、①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化、②深刻な人手不足、③国民医療費の増加が挙げられます。従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に渡って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。
こうした日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

健康経営のメリット

次に健康経営のメリットを紹介します。メリットは以下の6つに大別されます。

【健康経営のメリット】

①労働生産性の向上

従業員の健康状態が悪い職場だと、会社全体の労働生産性は著しく低下してしまいます。また、過労・メンタル不調による従業員の欠勤・休職が発生している状態では、他の従業員がその人の分まで仕事を抱えることになり、業務の負担が急激に重くなります。それによって他の従業員も健康状態を崩したり、離職したりするケースが増え、さらに労働環境が悪化していく、最悪の場合は人手不足倒産というケースも発生してしまいます。少子高齢化が進むこれからの日本企業では限られた人材の数で最高のパフォーマンスを引き出すことが不可欠です。

②離職率の低下と人材の定着

健康経営の実現で、従業員の離職率を低下させ人材の定着を促進できるのも、見過ごせないメリットです。慢性的に健康やメンタルに不調を抱えている従業員が多い職場では、必然的に離職率も高くなります。人材が定着して業務の知識・経験・ノウハウがきちんと蓄積される職場になれば、労働生産性も向上するでしょう。

③求職者へアピールし、採用活動の強化

健康経営への取り組みを積極的にPRすることで、求職者を募集しやすくなります。健康経営の活動を告知し、社員を大事にしている会社であることを伝えられれば、他企業から頭一つ抜け出られる大きなアピールポイントになります。

④会社の知名度・ブランドイメージのアップ

社員の健康づくりを推進している会社であることをホームページなどでアピールすることで、ブランディングを実現できます。また、健康経営優良法人や健康宣言事業では、認定を受けた企業の公表や表彰・プレスリリースなども実施してくれることもあります。とりわけ広報費や広告に予算をかけられない中小企業にとっては、会社の知名度をコストをかけずに上昇できる得がたいチャンスです。

⑤CSRやSDGsを重視する取引先へのアピール

大企業や金融機関を中心にCSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）や、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）への取り組みが加速しています。社内対応はもちろんのこと取引先企業にも対応を求めるケースが多くなっています。健康経営への取り組みは取引先へのアピールにつながり長期的な関係性を構築しやすくなるでしょう。

⑥　健康経営の各種認定制度によるインセンティブの獲得

「健康経営優良法人」や「健康宣言事業」などの認定制度があり、これらの認定の　取得によりロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票などで使用できるほか、一部自治体では公共調達・公共工事の入札時における加点や、金融機関・保険会社による優遇制度を受けられるなどのメリットがあります。