【町田市の創業融資に強い税理士が解説！】整体・整骨院・鍼灸院を始める際の創業融資の注意点

「独立して自分の院を持ちたい」――国家資格や経験を活かして、整体院や整骨院、鍼灸院を開業する方は年々増えています。
しかし、開業には施術ベッドや内装費、広告宣伝費など、想像以上に多くの資金が必要です。特に最初の半年は安定した収入が得にくいため、日本政策金融公庫などの創業融資を活用するケースが多く見られます。

今回は、整体・整骨院・鍼灸院を開業する際に創業融資を受けるうえで注意すべきポイントを、わかりやすく解説します。

開業資金の全体像を把握する

整体院や整骨院を開業する際、一般的に300万〜800万円前後の資金が必要とされています。
主な内訳は以下の通りです。

費用項目	内容例
内装・設備費	施術ベッド、カーテン、照明、空調、床工事など
医療機器・備品	低周波治療器、ウォーターベッド、タオル、消耗品
広告宣伝費	看板、ホームページ制作、チラシ、ポータルサイト掲載
開業準備費	物件契約費、行政手続き費、保険料など
運転資金	開業後3〜6ヶ月分の家賃・人件費・生活費など

創業融資では、「なぜこの金額が必要なのか」「見積書や根拠があるか」が重視されます。
自己流の概算ではなく、見積書・業者見積・広告会社の提案書などを揃えて、計画の具体性を示しましょう。

自己資金は最低でも全体の3割を目安に

創業融資の審査で最も重視されるのが自己資金です。
整体・整骨院のように店舗を構える業種は、借入金額も大きくなりやすいため、自己資金が少ないと審査で不利になります。

目安としては、開業資金全体の30％程度。
たとえば600万円必要なら、180万円程度の自己資金を準備しておきたいところです。
また、「直前に入金されたお金」や「知人からの一時的な借入」は自己資金とみなされにくい点にも注意が必要です。
通帳で時間をかけて積み上げてきた履歴を示せるようにしましょう。

事業計画書では「経営者の経験」と「集客計画」を重視

整体・整骨院業の創業融資では、経営者の資格や経験が非常に重視されます。
柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格はもちろん、勤務経験年数や過去の実績が信頼材料になります。

ただし、金融機関が本当に知りたいのは「この人が経営者としてやっていけるかどうか」です。
そのためには、技術力＋経営計画の両方を示す必要があります。

事業計画書には以下の点を明確にしましょう。

• ターゲット層（スポーツ選手、高齢者、デスクワーカーなど）
• 想定する来院数と単価（1日〇人、単価〇円）
• 集客方法（チラシ・SNS・ポータルサイト・口コミ紹介）
• 回数券や自費メニューなどの売上構成
• 保険診療・自由診療の割合（整骨院の場合）

「技術に自信があります」だけでは融資は通りません。
数字に基づいた売上見込みを説明できるかどうかが鍵です。

開業直後は資金繰りが厳しい ― 運転資金を多めに確保

整体院・整骨院業は、固定客が増えるまでに時間がかかります。
開業後3〜6ヶ月は、売上よりも支出が多い時期です。
特に整骨院の場合、保険請求の入金が2ヶ月遅れになるため、運転資金が不足しがちです。

融資を申請する際には、「設備資金」だけでなく「運転資金」も合わせて申請しましょう。
金融機関に対しては「入金サイクルを理解している経営者」と見られることで、信頼度も高まります。

信用情報（クレジット履歴）も確認を

創業融資では、個人の信用情報も必ずチェックされます。
クレジットカードの支払い遅延、携帯料金の滞納、リボ払い残高などがあると、審査にマイナスとなる場合があります。
申請前にCICやJICCで自分の信用情報を確認し、延滞がある場合は早めに解消しておきましょう。

立地と物件条件の妥当性を説明できるか

整体院・整骨院は「立地で成否が決まる」といわれるほど場所選びが重要です。
金融機関も「集客見込みがある立地かどうか」を重視します。

• 駅からの距離・人通り・駐車場の有無
• 近隣競合との距離やターゲット層の重なり
• 賃料負担が適正か（売上見込みの10〜15％以内が目安）

テナントを決めたら、賃貸契約書のコピーや周辺人口データを添えて、立地の優位性を説明しましょう。

まとめ

整体院・整骨院・鍼灸院の創業融資では、以下のポイントが成功のカギになります。

✅ 開業資金の根拠を具体的に示す
✅ 自己資金は全体の3割を目標に
✅ 資格や実務経験を計画書でアピール
✅ 集客と運転資金の見通しを具体化
✅ 信用情報・立地条件を整えておく

開業の夢を実現するためには、技術だけでなく「数字と計画」で信頼を得ることが欠かせません。
事前に資金計画や書類の整備を行い、必要であれば創業支援に強い小池税理士事務所にご相談ください。