【町田市の創業融資に強い税理士が解説！】IT業を始める際の創業融資の注意点～フリーランス・起業家必見の資金調達ガイド

「フリーランスのエンジニアとして独立したい」「受託開発からスタートして、いずれは自社サービスを立ち上げたい」IT業界では、会社勤めから独立して起業を目指す方が増えています。クラウド環境の整備やリモートワークの浸透により、個人でもスモールスタートしやすいのがIT業の魅力です。

しかし、事業のスタートには開業資金が必要です。オフィス設立費用や機材購入、開発環境整備、法人登記費用、そして生活費の確保など、資金は想像以上にかかります。そんなときに頼りになるのが、日本政策金融公庫などの「創業融資制度」です。

本記事では、IT業で起業する際に創業融資を受ける上での注意点や、審査で評価されるポイントを詳しく解説します。

 IT業は「自己資金が少なくても始められる」は誤解

IT業は物理的な設備が不要なため、「開業資金はあまり必要ない」という印象を持たれがちです。しかし、実際には次のような支出が想定されます：

• パソコン、モニター、開発環境整備費
• ソフトウェアやクラウドサービスの契約費
• 自社ホームページやポートフォリオサイトの制作
• 会社設立費用や登記関連費用
• 広告費・営業活動費（交通費、展示会参加など）
• 最低3〜6ヶ月分の生活費・運転資金

たとえ小規模でも100万〜300万円程度は必要になるケースが多く、資金不足で計画倒れにならないためにも、創業融資の活用は非常に有効です。

創業計画書の作り込みが最大の勝負ポイント

IT業では物販や飲食と違い、「目に見える商品」や「店舗」がありません。そのため、創業計画書の内容だけで信用性を判断されることになります。

✅ 注意点：

• 「ITのスキルはあるけど、営業が苦手」という人が多く、収益の見込みが曖昧になりがち。
• 「アプリを作って月額課金で収益を得る」といったアイデアは魅力的でも、具体性がなければ融資審査では評価されません。

✅ 対策：

• 売上の根拠を明確にする：見込み顧客や業務委託契約、受注予定など、証拠となる資料を添付。
• どのように案件を獲得するのかを具体的に：クラウドソーシング、SNS集客、営業チャネルなどを明記。
• 事業開始後3年程度の損益シミュレーションを作成：売上・経費・利益を月ごとに記載。

IT業でも「経験」が最大の信用材料

IT業界の知識やスキルは参入障壁が低い反面、経験が浅いと「本当に仕事を取ってこられるのか？」「納品できるのか？」という懸念を持たれやすい業種でもあります。

✅ アピールすべき経験の例：

• 前職での開発実績、チームマネジメント経験
• 保有資格（情報処理技術者試験、AWS認定など）
• 個人で開発したアプリやポートフォリオサイト

こうした「信用力のある実績」を事業計画書に盛り込むことで、融資担当者の安心感を得ることができます。

自己資金の準備が不十分だと落ちることも

「IT業だから自己資金はなくても大丈夫」と思っていると、思わぬ落とし穴にはまります。創業融資では、自己資金の有無が審査結果に直結します。

✅ 自己資金に関する注意点：

• 融資希望額の1/3程度の自己資金が理想（例：300万円借りたいなら100万円）
• 親からの贈与や直前の不自然な入金はNG
• 銀行通帳などで“コツコツ貯めてきた”ことを証明する

また、創業前に副業として受注経験がある場合、その売上も自己資金と評価されやすいので有効活用しましょう。

信用情報（クレジット履歴）の確認

IT業に限らず、創業融資を受けるにあたり、**信用情報の審査（クレジット履歴の確認）**は避けられません。過去に延滞があったり、多額のリボ払い残高があると、審査に通らないこともあります。

✅ 対策：

• 事前にCICやJICCで自分の信用情報を取得・確認
• 携帯代の支払い遅れなども履歴に残るため注意
• クレジットカードの未払いや多重債務は事前に整理

自社サービス型と受託開発型で評価ポイントが異なる

IT業の中でも、自社でWebサービスを運営するモデルと、他社からの依頼を受けて開発する受託型では、審査の見られ方が異なります。

✅ 自社サービス型：

• 売上発生まで時間がかかるため、資金繰りリスクが高い
• 継続課金（サブスク）モデルの場合は、ユーザー数の想定が重要

✅ 受託開発型：

• すでに契約済み、または受注見込みがあると評価されやすい
• 外注管理の経験や納期管理能力が問われることも

いずれの場合も、審査担当者に「この人ならきちんと売上を作れる」と思ってもらえるよう、数字と根拠をもとに計画を作成することが鍵です。

まとめ

IT業は初期投資が比較的少ないとはいえ、収益が軌道に乗るまでの生活費や運転資金を考えると、創業融資の活用は非常に有効です。ただし、審査では「見えにくい事業」である分、事業計画書の具体性・自己資金・経験・信用情報の4点が非常に重視されます。

創業融資を成功させるには：

• ✔ 自己資金を貯め、通帳で証明できる状態にしておく
• ✔ 開業後の売上・経費を具体的に数値化する
• ✔ ポートフォリオや過去の実績で信頼性を示す
• ✔ 信用情報に問題がないか事前に確認する

しっかりと準備して臨めば、IT業でも創業融資を通過することは十分に可能です。融資を通して、あなたの理想のビジネスを形にしましょう。

町田市を拠点とする小池税理士事務所では、創業融資の支援からご相談頂けます。さらに詳しく知りたいという方は、ぜひご相談ください！