【町田市の創業融資に強い税理士が業種別に解説！】美容業を始める際の創業融資の注意点

美容室やネイルサロン、エステなど、美容業界で独立開業を目指す方は年々増えています。「自分のサロンを持ちたい」「自分の技術で自由に働きたい」といった想いから、会社員や業務委託から独立を目指す方も多いことでしょう。

しかし、美容業の開業には想像以上に多くの資金が必要です。店舗の内装や設備投資、仕入れ、広告費など、初期費用は決して小さくありません。こうした初期資金を補う手段として活用されるのが、日本政策金融公庫などの「創業融資」です。 本記事では、美容業を始めるにあたって創業融資を利用する際の注意点を詳しく解説します。融資審査でつまずかないための準備ポイントも合わせてご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

美容業の開業に必要な資金とは？

美容室やサロンを開業するには、主に以下のような費用がかかります：

• 店舗取得費（保証金・礼金・仲介手数料など）
• 内装・外装工事費（美容室ならセット面・シャンプー台、エステなら施術ベッド等）
• 設備機器（ドライヤー、ミラー、照明、美容機器など）
• 商材仕入れ費（シャンプー、カラー剤、オイル等）
• 広告宣伝費（チラシ、SNS広告、ホームページ制作など）
• 運転資金（人件費、家賃、光熱費など）

小規模なサロンでも300万円〜700万円程度の資金が必要になるのが一般的です。したがって、多くの方が創業融資を活用して開業資金を調達します。

美容業の創業融資でよくある審査落ちの理由

創業融資の審査において、美容業は他の業種と比べていくつかの“見落としがちなポイント”があります。

❌【経験が浅い】

「業界未経験だが、独立したい」「数ヶ月だけ働いたことがある」程度では、事業の継続性に疑問を持たれます。

✅対策：5年以上の実務経験や、技術資格（美容師免許、認定エステティシャンなど）を持っていると信頼性が増します。

❌【事業計画が甘い】

「なんとなく集客できそう」「毎月〇〇人来てくれたら大丈夫」という曖昧な見積もりでは審査に通りにくいです。

✅対策：具体的な売上計画、経費内訳、損益シミュレーションを明記し、現実的な計画を立てましょう。

❌【自己資金が少ない】

創業融資では、自己資金が少なすぎると審査で不利になります。自己資金ゼロではまず通りません。

✅対策：目安として開業資金の3割程度を自己資金で用意するのが理想です。通帳などで証明できる形にしておきましょう。

美容業ならではのポイント：立地と集客がカギ

美容業では「立地の良さ」や「リピーターをどれだけ獲得できるか」が事業の成功を大きく左右します。創業融資の審査でもこの点は重視されます。

✅ 立地の根拠を説明できるか？

例えば「駅から徒歩5分で人通りが多い」「近くに競合が少ない」「ターゲット層（主婦、OL）が多い地域」など、なぜその場所に出店するのかを明確に説明できることが大切です。

✅ 集客戦略を練っているか？

「Instagramを活用する」「ホットペッパービューティーに掲載する」「オープンキャンペーンを行う」など、具体的な集客方法が事業計画書に記載されていないと説得力が欠けます。

創業計画書でアピールすべき内容

創業融資の審査では、「創業計画書」が重要な判断材料になります。美容業での計画書作成のポイントは次の通りです。

• 経歴・資格：美容業の実務経験や保有資格をしっかり記載。
• 事業内容：提供するメニュー、ターゲット層、価格帯を明確に。
• マーケティング戦略：SNS、予約サイト、チラシ配布など具体的に。
• 資金計画：初期費用の内訳、運転資金、自己資金額を明示。
• 収支予測：月別の売上・支出・利益を記載し、現実的かつ継続的な経営が見込めるように。

仕入れ先や顧客リストの準備もプラスに

創業前にすでに取引予定の商材仕入れ先や、独立後に来店予定の顧客リスト（元勤務先のお客様など）がある場合、それを事業計画書に含めることで信頼性が大きく高まります。

また、「オープン時に〇〇人分の予約がすでに入っている」といった情報があると、審査担当者の安心感につながります。

日本政策金融公庫を活用する場合のポイント

日本政策金融公庫の創業融資は、美容業界でも多くの人が利用しています。その理由は：

• 低金利・無担保で借りられる
• 自己資金が少なめでもOK（原則1/10以上）
• 保証人不要（一定条件下）

ただし、融資を受けるには「創業計画書」「履歴書」「見積書」などの書類準備が必要で、面談でのプレゼンも重要です。

まとめ

美容室やサロンの開業は夢が広がる一方で、資金計画や準備不足により失敗するケースも少なくありません。特に創業融資を受けるためには、経験・計画性・自己資金・立地と集客戦略など、多角的に評価されます。

成功するためには：

• 美容業の経験と資格を明確に伝える
• 資金計画と集客戦略を具体的に立てる
• 自己資金をしっかり確保して証明できる形にする
• 創業計画書に説得力のある情報を盛り込む

以上をしっかり準備すれば、美容業でも創業融資は十分に可能です。
融資に不安がある方や創業融資についてもっと詳しく聞きたいという方は、町田市を拠点とする小池税理士事務所までお問い合わせください！