【町田市の税理士が解説】年末調整の準備は出来ていますか？
年末調整とは、会社が従業員に支払った給与や賞与から源泉徴収された所得税の過不足を調整する手続きです。
今年は定額減税をはじめとした改正により、令和6年分の年末調整書類が変わりました。
国税庁サイトで公表されている令和6年分の年末調整書類のうち、主な変更点を確認していきます。早めの対策を講じ、万全の体制を整えましょう。
前年からの主な変更点
①定額減税・年調減税事務が追加
2024年6月から実施されている定額減税は、年末調整で最終調整（年調減税）を行う必要があります。年調減税では、改めて年末調整時点で定額減税額を算出し、年間の所得税額との精算を行います。
定額減税の対象者となる方は
＊従業員本人・・・合計所得金額1,805万円（年収2,000万円）以下の居住者、つまり年末調整の対象者全員
＊同一生計配偶者・・・生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額48万円（年収103万円）以下の居住者
＊扶養親族・・・生計を一にする親族のうち、合計所得金額48万円（年収103万円）以下の居住者。年齢16歳未満の扶養親族も対象となります。
②マル基配所に記載欄が追加
基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書が兼用となっている書類（マル基配所）に、 “年末調整に係る定額減税のための申告書”が加わり、《 令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額
減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書》 とされました。
次の申告書それぞれに、年末調整で適用する定額減税の記載欄が追加されています。
○基礎控除申告書（一部抜粋）
○配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書（一部抜粋）
③マル保の記載欄削除
給与所得者の保険料控除申告書（マル保）では、これまで設けられていた【あなたとの続柄】欄が、すべて削除されています。
④令和7年分のマル扶のレイアウト変更
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（マル扶）の右上に空白が設けられました。簡易な給与所得者の扶養控除等申告書（以下、簡易な申告書）として利用できるよう、レイアウト変更されたことによるものです。
確定申告をする人の年末調整
社員から、「ほかにも所得があるので確定申告をするから年末調整はしなくていいです」と言われた場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらっている場合でも年末調整はしなくてもいいのでしょうか？
この場合は、確定申告をする場合であっても年末調整を省略することは出来ません。年末調整は個人が受ける・受けないといった選択ができるものではなく、必ず受けなければならないものです。年末まで勤務しているにも関わらず年末調整を受けなくてよい方は、給与収入2,000万を超える場合と災害減免法の規定により徴収猶予や還付を受けた人のみになります。
【参考】
（１）年末調整の対象となる人（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人）
1.1年を通じて勤務している人
2.年の途中で就職し年末まで勤務している人
3.年の途中で退職した人のうち死亡により退職した人
4.著しい心身障害により退職した人で、本年に再就職ができないと見込まれる人
5.12月中の支給日に給与を受けた後に退職した人
6.パートタイマー等の人が退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人
7.年の途中で海外勤務などにより非居住者となった人 など
（２）年末調整の対象とならない人
1.本年最後の給与の支払いをする時までに『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない人
2.本年中の給与の総額が2,000万円を超える人
3.本年の中途で退職した人（再就職した場合には、再就職先で前の給与と合算して年末調整を行います） など
年末調整の書類を提出しないとどうなる？
従業員が年末調整で必要な申告書を提出しない場合、所得税が確定できず、正しい納税ができません。年末調整の申告書を提出しないと以下のようなデメリットが発生します。
＊納めすぎた所得税が戻ってこない
＊各種控除の申告ができなくなる
＊自分で確定申告をしなくてはいけない
＊翌年の住民税が上がる
年末調整を行わないと、デメリットが多く手間がかかりますので決められた期限内に申告書類を提出することが大切です。
まとめ
毎年、年末調整書類の配布・回収など、従業員とのやり取りには時間や手間がかかる年末調整業務ですが、小池税理士事務所では年末調整の電子化を推奨しております。年末調整の申告書を電子化することにより、従業員は自宅からでも迷わずに提出することができ負担も大きく軽減されます。また社内のペーパーレス化が一層進むようになります。紙の申告書からWEB化に抵抗がある方も、スマートフォンを日頃から使っていればガイドに従って手順通りに入力すればミスなく提出ができますので、ぜひ年末調整のWEB化を検討してはいかがでしょうか？ 年末調整のことなら町田市の小池税理士事務所までぜひお問合せください。
