【2026年1月施行】下請法が「取適法」へ。中小企業の取引環境が激変する！〜知らないと危ない、価格転嫁と資金繰りの新常識〜

2026年1月1日、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」がその役目を終え、新名称 「中小受託取引適正化法（取適法）」 として新しく生まれ変わります。

これは単なる名称の変更ではありません。中小企業の利益確保・価格転嫁・資金繰りに直結する、いわば取引ルールの構造改革です。税理士事務所として、顧問先の皆様がこの大転換を「チャンス」に変えられるよう、重要ポイントを徹底解説します。

なぜ今、法律が根本から変わるのか

背景にあるのは、原材料費・人件費が高騰しているにもかかわらず、「価格転嫁」が十分に進んでいないという構造的課題です。

政府は「賃上げができる経営環境」を整えるため、取引の透明化を強力に推進しています。その象徴が今回の「取適法」です。

「中小企業が正当な利益を確保できる仕組みを、国が法律で守る」という、かつてないほど強いメッセージが込められています。

① 用語の刷新：上下関係から「対等なパートナー」へ

「親事業者／下請事業者」という呼称を廃止し、「委託事業者／中小受託事業者」へ変更されます。立場の対等性を明確にし、中小企業が堂々と交渉できる環境を後押しします。

② 適用範囲の拡大：あなたの会社も「規制対象」になる？

従来の「資本金基準」に加え、「従業員数基準」が導入されます。

これまで対象外だった企業が、新たに保護される側になる。一方で、中小企業であっても規制される側（発注側）に該当するケースが激増します。

③ 「特定運送委託」の追加

物流コストの上昇を受け、製造に付随する運送なども厳格な規制対象となります。サプライチェーン全体での適正化が求められます。

④ 価格転嫁阻害行為の明確化

今回の改正の“肝”です。以下のような行為は即、違反となる可能性が高まります。

つまり、「値上げ交渉に応じないこと自体がリスク」になる時代です。

⑤ 手形払いの原則禁止：キャッシュフローの革命

長年の中小企業の悩みだった「手形払い」が原則禁止されます。

⑥ 行政の執行強化（面的執行）

公正取引委員会だけでなく、各事業の所管省庁も指導・助言を行う体制へ移行します。違反が「見逃されにくい」仕組みが構築されます。

今回の改正は、現場の事務作業や資金繰りに直結します。以下の4点に注目してください。

交渉記録（メール・議事録）や原価上昇の根拠資料は、税務調査と同様に「証拠」として重要になります。

書面交付の電子化が進みますが、内容の不備は即・違反リスクです。フォーマットの再点検が必要です。

手形廃止により、入出金のタイミングが激変する企業が出てきます。2026年に向けた「新・資金繰り表」の作成を推奨します。

自社が発注側になる場合、社内担当者がこれまでの慣習で無理な要求をしないよう、社内教育が不可欠です。