【町田市の税理士が解説！】役員貸付金が多い会社は危ない？～放置のリスクと対策を徹底解説

中小企業の決算書で見かける「役員貸付金」。

この勘定科目、実は会社の資金繰り悪化や税務調査で指摘される原因にもなりやすい、非常に注意すべき項目です。

「つい一時的に立て替えただけ」「個人の支出を会社から払っただけ」そんな軽い気持ちで処理したものが、放置すると大きなリスクに発展することがあります。

この記事では、「役員貸付金とは何か」、「なぜ多いと危険なのか」、「放置するとどうなるのか」、「安全に解消するための具体策」を、わかりやすく解説します。

役員貸付金とは？仕組みを正しく理解しよう

まず、「役員貸付金」とは会社が役員（社長・関係者）にお金を貸している状態を指します。
つまり、会社のお金が役員の個人支出などに使われているということです。

【具体例】

・役員がプライベートの支払いを会社口座から行った

・会社の経費で処理できない支出を会社が立て替えた

・給与を超える金額を会社から引き出した

これらは帳簿上、「役員貸付金」として計上されます。

一見「役員の財布と会社の財布を行き来しているだけ」に見えますが、会計上・税務上はまったく別の存在。
この区別を誤ると、税務署から厳しく指摘されることになります。

役員貸付金が多い会社はなぜ危ない？

１．資金繰りの悪化

役員貸付金が多いということは、会社の資金が役員個人に流出しているということ。

つまり、本業で使うべき運転資金や仕入資金が減少しており、結果的に資金繰りが悪化している可能性があります。

銀行などの金融機関は、決算書の貸借対照表を見て「役員貸付金」を非常に嫌います。
融資審査では「実質的に役員が会社からお金を抜いている」と判断され、融資が通りにくくなる要因になります。

２．税務上のリスク(認定課税・役員給与扱い)

役員貸付金を返済せずに放置すると、税務署は次のように判断します。

「実際には返済の意思がなく、会社が役員に金銭を渡した＝利益供与だ」

この場合、税務署は貸付金を「役員賞与」や「役員給与」とみなし、役員個人に対して給与所得といった税金が課されるリスクがあります。

３. 税務調査で重点チェック対象

役員貸付金は、税務調査でチェックされる項目のひとつです。
「役員が私的に会社の資金を使っている」「返済記録がない」と判断されると、重加算税や延滞税の追徴が発生するケースもあります。

また、貸付金の明細が不明確だと、他の勘定(交際費・旅費・経費)にも疑いの目が向けられ、調査が長期化する原因にもなります。

役員貸付金を放置するとどうなる？

１．資金繰りが行き詰まる

会社の資金を役員が流用しているため、運転資金が不足します。
結果として、支払い遅延や借入金の増加、信用低下につながります。

２．決算書の評価が悪化する

役員貸付金は「実態があいまいな資産」と見なされます。
金融機関はこれを実質的に回収不能な資産＝マイナス評価として扱うため、融資額の減額や取引停止の原因になることがあります。

３．会社の信用・ガバナンスへの影響

役員貸付金が多い会社は、「私物化」「管理不十分」と見られ、取引先や株主からの信用を損なうこともあります。

役員貸付金を減らす・解消するための対策

１．役員報酬の見直し

役員貸付金の原因が「生活費不足」にある場合は、役員報酬の設定を見直すのが効果的です。

無理なく生活費を賄える水準にすることで、会社資金を私的に使う必要がなくなります。

２．立替精算ルールの明確化

社長や役員が会社経費を立て替える場合、経費精算のルールを月次で明確化しましょう。

「会社支払いと個人支払いを明確に区別する」ことで、役員貸付金の発生を最小限に抑えられます。

３. 返済計画書を作る

既に貸付金がある場合は、「返済計画書」を作成し、返済意思を明確化しましょう。

返済期日・金額を明記、役員個人から会社口座へ定期的に返済、利息を設定(合理的な範囲で)することにより、税務署から「実態のない貸付」と判断されるリスクを下げられます。

４．貸倒処理は原則ＮＧ

「もう返ってこないから貸倒損失で処理したい」という相談もありますが、役員貸付金は原則、貸倒損失にできません。

なぜなら、会社と役員は実質的に一体とみなされるためです。
帳簿上消しても税務署は認めず、むしろ「利益供与」と判断される可能性が高いです。

税理士が見る「役員貸付金」の本質

役員貸付金の発生原因は、多くの場合「資金管理の甘さ」です。
経理担当者がいない中小企業では特に、「役員の財布」と「会社の財布」が混ざりやすくなっています。

しかし、ここを放置すると「税務署に狙われる」、「銀行融資が難しくなる」、「信用を失う」という三重苦に陥りかねません。

小さな金額でも、早期に整理・対策をとることが会社の健全経営につながります。

まとめ

役員貸付金は「放置せず、見える化」が鉄則です。

一時的な立て替えや資金繰り調整で役員貸付金が発生してしまうことはあり得ることです。
しかし、問題は「放置」することにあります。

返済計画・資金区分・帳簿管理を明確にするだけで、会社の健全性と信用は大きく変わります。

税務署にも銀行にも信頼される決算書にするには、役員貸付金をなくすことが大事です。
早めの整理を心がけましょう。