【町田市の税理士が解説！】節税しすぎると危険？「税金を払う会社」が強い本当の理由

「節税は正義」「税金はできるだけ払わないほうがいい」
経営者界隈では、そんな言葉をよく耳にします。たしかに、合法的に税負担を軽くすること自体は、経営努力の一つです。しかし一方で、節税をやりすぎた会社ほど、後々苦しくなるケースが少なくありません。なぜ「税金を払っている会社」のほうが強いのか。
本記事では、節税の落とし穴と、税金を払う会社が結果的に成長しやすい理由について解説します。

節税＝悪ではないが、「やりすぎ」が問題

まず前提として、節税そのものが悪いわけではありません。

・不要な税金を払わない
・制度上認められた控除や特例を使う
・無駄なコストを抑える

これらは健全な経営判断です。問題になるのは、「税金を減らすこと」が目的化してしまう状態です。例えば、

・利益が出そうになると、無理に経費を作る

・本当は必要ない高額な保険や節税商品に加入する

こうした行為は、短期的には税金を減らせても、会社の体力を確実に削っていきます。

節税しすぎる会社が陥る3つの危険

①キャッシュフローが悪化する

最大の問題はここです。税金は「利益」に対してかかりますが、経費や投資は「現金」が出ていきます。本来100万円の税金を払えば済んだのに、それを嫌がって300万円の無駄な支出をしてしまう。これは冷静に考えると、本末転倒です。「税金は払いたくないけど、現金はもっと減っている」
この状態に気づかないまま、資金繰りが苦しくなる会社は本当に多いです。

②決算書が弱くなり、信用が落ちる

過度な節税は、見た目の数字をボロボロにします。

・利益がほとんど出ていない
・毎年トントン、もしくは赤字
・内部留保が全く増えない

こうした決算書は、銀行や投資家から見ると非常に評価が低いです。

「この会社、本当に儲かってるの？」「返済原資はどこにあるの？」と思われた瞬間、融資条件は悪化し、最悪の場合はお金を借りられなくなります。

③経営判断が歪む

「節税になるかどうか」で物事を決めるようになると、経営の軸がズレます。

本来は、将来の売上につながるか、生産性が上がるか、会社の競争力が高まるかで判断すべき投資が、「それ、経費になりますか？」「税金減りますか？」という基準にすり替わってしまいます。結果として、成長しない会社になっていきます。

税金を払う会社が強い理由

では逆に、なぜ「税金をきちんと払っている会社」は強いのでしょうか。

①利益を出す体質ができている

税金を払っているということは、それだけの利益を安定して出せているという証拠です。利益が出る→税金を払う→それでも現金が残るという構造ができている会社は、ビジネスモデル自体が健全です。

②キャッシュが溜まり、選択肢が増える

税引後利益が積み重なると、会社に余裕が生まれます。

・良い人材を採用できる
・チャンスが来たときに即投資できる
・不況やトラブルにも耐えられる

現金は、経営の自由度そのものです。節税で現金を減らす会社と、税金を払って現金を残す会社。長期的に強いのは、言うまでもなく後者です。

③銀行・取引先からの信用が高い

税金を払っている会社の決算書は、シンプルで強いです。

・毎年しっかり利益が出ている
・自己資本が増えている
・資金繰りが安定している

銀行は「お金を貸したい会社」と判断しますし、大手企業との取引や、条件の良い契約にもつながります。信用は、後から一気に作れるものではありません。日々の積み重ねの結果です。

本当に考えるべきは「税金」ではなく「手残り」

経営で大事なのは、「税金をいくら払ったか」ではなく、「最終的にいくら手元に残ったか」です。

・税金を払っても手残りが多い会社
・税金を減らしたのに手残りが少ない会社

どちらが良いかは明白です。節税はあくまで手段です。目的は、会社を強くし、長く経営を続けることです。

まとめ

節税はほどほどが、会社を一番強くします。節税を否定するつもりはありません。
ただし、無理な節税をしない、利益を出すことを恐れない、税金を「成長の証」と捉える、この視点を持つだけで、経営は大きく変わります。税金を払える会社は、すでに勝ち組の入口に立っている。そう考えると、節税との向き合い方も、少し変わってくるのではないでしょうか。
町田市を拠点とする小池税理士事務所では、強い会社を作るための支援をしています。詳しいご相談は小池税理士事務所までお問い合わせください。